利用規約
当社サービスのご利用に関する規約と条件
最終更新日：2026年1月1日
1. 規約への同意
AIC Tax and Consulting Co.（以下「当社」）のウェブサイトおよびサービスをご利用いただくことで、お客様は本利用規約（以下「本規約」）に同意したものとみなされます。本規約に同意されない場合は、当社のサービスをご利用いただけません。
当社は、いつでも本規約を変更する権利を留保します。変更後の規約は、本ウェブサイトに掲載された時点で効力を生じます。継続してサービスをご利用いただくことで、変更後の規約に同意したものとみなされます。
2. サービスの説明
当社は、以下の専門サービスを提供しています：
- 会計サービス（財務諸表の作成、日常的な会計記録、決算サポート）
- 税務サービス（税務申告書の作成、税務相談、税務調査対応）
- 給与計算・バックオフィスサービス（給与計算、社会保険手続き）
- 外国企業サポート（日本進出支援、法人設立サポート）
- ビジネスコンサルティング（経営戦略、財務分析、事業計画作成）
- 単発コンサルティング（時間制の専門相談サービス）
サービスの詳細、料金、提供範囲については、個別の契約または見積もりにてご確認ください。
3. 利用資格
当社のサービスをご利用いただくには、以下の条件を満たす必要があります：
- 18歳以上であること
- 法的な契約締結能力を有すること
- 日本の法令に従って事業を営んでいる、または営む予定であること
- 本規約に違反する行為を行っていないこと
当社は、上記の条件を満たさないお客様に対して、サービスの提供を拒否する権利を有します。
4. ユーザーの責任
お客様は、当社のサービスをご利用いただくにあたり、以下の責任を負います：
- 提供する情報が正確かつ最新であることを保証すること
- アカウント情報（該当する場合）の機密性を維持すること
- 当社のサービスを通じて提供される情報の機密性を維持すること
- 本規約および適用法令を遵守すること
- 当社の業務遂行に支障をきたす行為を行わないこと
- 当社の評判を損なう行為を行わないこと
5. 禁止事項
当社のサービスのご利用にあたり、以下の行為は禁止されています：
- 虚偽の情報を提供すること
- 当社の知的財産権を侵害すること
- 当社のシステムに損害を与えること
- 他のユーザーまたは第三者の権利を侵害すること
- 違法な目的でサービスを利用すること
- 当社のサービスを競合他社に転売すること
- スパム、マルウェア、または有害なコンテンツを送信すること
- 当社の業務を妨害すること
6. 知的財産権
当社のウェブサイトおよびサービスに関連するすべてのコンテンツ（テキスト、画像、ロゴ、デザイン、ソフトウェア等）は、当社または当社のライセンサーの知的財産権の対象です。お客様は、当社の事前の書面による同意なく、これらを複製、配布、改変、または公衆送信することはできません。
お客様が当社に提供した文書および情報に関する知的財産権は、お客様に留保されます。ただし、当社は、サービス提供のために必要な範囲でこれらを使用する権利を有します。
7. 免責事項
当社は、以下について責任を負いません：
- 当社のサービスを利用したことによる間接的、付随的、特別、または結果的な損害
- お客様が提供した情報の不正確さに起因する損害
- インターネット接続や第三者サービスの不具合による損害
- 不可抗力（天災、戦争、テロ、ストライキ等）によるサービスの中断
当社のサービスは、専門的なアドバイスを提供するものであり、特定の結果を保証するものではありません。提供される情報は一般的な目的のみを意図しており、お客様の具体的な状況に適用する前に、適格な専門家にご相談ください。
8. 責任の制限
当社の責任は、お客様が当社に支払ったサービス料金の12ヶ月分を上限とします。ただし、当社の故意または重大な過失による損害、および人身傷害については、この制限は適用されません。
一部の管轄区域では、黙示の保証の除外または責任の制限が認められていない場合があります。この場合、上記の制限は適用されないことがあります。
9. 第三者サービスおよびリンク
当社のウェブサイトには、第三者のウェブサイトへのリンクが含まれる場合があります。当社は、これらの第三者ウェブサイトの内容、プライバシー慣行、またはサービスについて責任を負いません。
当社は、サービス提供のために第三者サービスプロバイダー（フォーム送信サービス、分析サービス等）を使用する場合があります。これらの第三者のプライバシーポリシーおよび利用規約を別途ご確認ください。
10. 契約の終了
当社は、以下の場合にお客様との契約を終了または一時停止する権利を有します：
- お客様が本規約に違反した場合
- お客様が法的な支払能力を喪失した場合
- お客様が虚偽の情報を提供した場合
- 当社の業務遂行が困難になった場合
- 法令の変更によりサービスの提供が不可能になった場合
お客様は、30日前の書面による通知をもって、いつでも契約を終了することができます。ただし、終了時までに発生した料金の支払義務は残ります。
11. 準拠法および管轄裁判所
本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。本規約に関連する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
12. その他の条項
本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合、残りの条項は引き続き有効とします。
当社が本規約に基づく権利を行使しなかったとしても、その権利を放棄したものとはみなされません。
本規約は、お客様と当社の間の完全な合意を構成し、以前のすべての合意または理解に優先します。
13. お問い合わせ
本利用規約に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください：